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テロ根絶問題
国連憲章と憲法の立場でこそ
日本は世界の信頼を得られる
参院本会議 市田書記局長が代表質問

2001年10月3日(水)参院本会議
「しんぶん赤旗」2001.10.4(1面)



営業・雇用守り景気よくする政策に転換を

 「国連憲章と憲法の平和原則にたった解決のために、日本が世界によびかけてこそ、ほんとうの信頼と尊敬をうることができる」――日本共産党の市田忠義書記局長は三日、参院本会議の代表質問で、米国が攻撃目標とするアフガニスタンの深刻な状況をあげ、軍事報復がテロ根絶にとって有効ではなく、巨大な惨害をもたらす危険があることについて小泉純一郎首相を追及しました。(2、4、5面に関連記事)

 市田氏は、日本政府の対応について「テロ対策といいながらテロ根絶の具体策は何ひとつなく、米国の軍事報復を無条件に支持」していると批判。政府が準備する新法について、「戦争の不可欠で不可分の構成部分であり、武力行使と一体の活動である」兵たん活動に自衛隊を派兵するものだとして、「これがどうして憲法の範囲内といえるのか」と迫りました。小泉首相は「従来の基本的考え方をふまえる」とのべ、まともに答えられませんでした。

 日本経済の現状に「一喜一憂するな」と小泉首相が発言したことに、市田氏は「国民にとってどこに一喜できる中身があるのか、一憂どころか憂えることばかりだ」と指摘。「期限を切って無理やり不良債権処理する政策では、ますます所得と消費が落ち込む」と批判し、「中小企業の営業と雇用を守り、景気をよくして不良債権問題を解決する道理ある政策に転換する」よう求めました。小泉首相は「構造改革は断固としてやっていく」と繰り返すだけでした。

 さらに市田氏は、深刻な雇用情勢について「まじめに働く国民こそが最大の宝。それを粗末にしてどうして将来の安定的な発展があるのか」と訴え、雇用問題での日本共産党の三つの緊急対策((1)大企業の横暴勝手なリストラをやめさせ、新たな失業を生み出さない(2)労働時間を短縮して新たな雇用を創出(3)失業者の生活をまもり、職を提供)を示しました。

狂牛病
全容解明、総合的安全対策求める


 市田氏は、狂牛病の発生をめぐる政府の対応について、感染源とされる肉骨粉の輸入に汚染の可能性が指摘されながら、まともな対策をとらなかった責任を追及。国民の不安を取り除くために、輸入から消費にいたる肉骨粉の量や使用実態の全容解明、検査体制確立や農家への補償、正確な情報提供など総合的な安全対策の確立を急ぐべきだとのべました。

 そして、規模拡大政策を推進してきた政府の農業・畜産政策の見直しのため、酪農・肉牛の特性と地域条件に合った経営が成り立つ価格政策と飼料の自給対策を求めました。
「参院本会議 市田書記局長の代表質問」 はこちら
「参院本会議 市田書記局長への小泉首相の答弁」 はこちら