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GDP(国内総生産)0.8%減 4−6月期
年3.2%のマイナス成長
「小泉失政」不況を加速

「しんぶん赤旗」2001.9.8(1面)



 景気悪化を加速させる小泉内閣による「小泉不況」の様相が政府統計で裏付けられました。内閣府が七日発表した二〇〇一年四―六月期の国民所得統計速報によると、国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前期に比べ0・8%減(年率換算で3・2%減)と三期ぶりにマイナスに落ちこみました。

名目で年10.3%減

 名目GDPは前期比で2・7%減。年率換算では10・3%減と二ケタの落ち込みで、比較可能な一九八〇年以降、最大の下げ幅となっています。

 与党も「七―九月期の方が悪くなる可能性が高い」(麻生自民党政調会長)としており、今年度の政府経済見通しである年1・7%成長達成は困難です。有効な景気対策なしには、マイナス成長も避けられない情勢となっています。

 政府が景気回復の先導役ともてはやしてきたIT(情報技術)関連分野の設備投資も米国経済の減速にともない減少。外需依存で需要喚起策をまったくもたないだけでなく、不良債権の早期最終処理などの「構造改革」推進で内需をいっそう冷やす小泉内閣のゆがんだ経済運営の危険性が浮かびあがっています。

 四―六月期のGDPをみると、景気回復のカギを握る個人消費は、前期比0・5%増とかろうじてプラスを維持しました。しかし、前年同期比では0・2%減と低迷が続いていることに変わりはありません。

 一方、設備投資も製造業を中心に2・8%減と二期連続で大きく落ち込みました。住宅建設も8・8%減と下げ幅を拡大しており、景気の先行き悪化懸念がさらに強まっています。輸出は2・9%減と二期連続で減少し、輸入も国内需要の低迷にともない2・5%減少しました。

 小泉首相は、同日の閣議で経済成長率の悪化を受け、今年度の補正予算案の編成作業に着手するよう指示しました。しかし、首相は「景気は雇用情勢を含め厳しい状況にあるが、『構造改革』なくして経済の再生と発展はない」として、あくまで痛みを伴う小泉流「改革」推進のための補正予算とするよう強調しました。

 GDP Gross Domestic Productの頭文字で、国内総生産のこと。国際連合が決めた統計方法です。一定期間内に一国の国内で生産された付加価値の合計額をあらわします。付加価値とは、売上高から、原材料や部品などの仕入れ額を差し引いたもので、「新たに付け加えられた価値」を意味します。日本のGDP速報値は、個人消費など、商品・サービスの購買額(支出額)から計算するため、GDPの内訳は支出項目になっています。

国民の暮らし応援で経済危機打開を
市田書記局長が談話


 本日、内閣府が発表した四―六月期GDP(国内総生産)は、前期比で実質0・8%減、年率に換算して3・2%の大幅マイナスとなった。すでに失業率は5%を突破し、雇用危機もいっそう深刻になっている。

 ところが、このような時に小泉内閣は、中小企業倒産と失業者を多発させる「不良債権の最終処理」にくわえ、健保本人の三割負担等の社会保障改悪を明らかにするなど、「構造改革」の名で国民に「激痛」をおしつけようとしている。しかも、失業率5%も「やむをえない」とし、大企業が競いあってすすめている大リストラも「構造改革」として応援している。これでは国民生活と日本経済は、とりかえしのつかない打撃を受けることになる。

 いま必要なことは、大銀行・大企業応援から国民の暮らし応援に、根本的に政策をきりかえることである。この方向に踏み出してこそ、今日の経済危機を打開する展望が切り開かれる。日本共産党は、そのために全力をつくす。