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NHK討論
深刻雇用どう対応
市田書記局長が3つの提案
 雇用保険を拡充、生活守る
 解雇規制し失業者出さない
 残業規制し雇用を拡大

「しんぶん赤旗」2001.8.27(月)(1面)



 七月の完全失業率が5%と過去最悪になることが判明するなど雇用情勢が深刻さを増すなか、日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、NHKの討論番組のなかで、「失業中の人の生活をどう守るか」「新たな失業者をできるだけ出さない」「雇用の拡大」の三点が大事だと提案しました。

 雇用保険の給付期間の延長問題では、ことし四月から六千億円も予算をカットし、四カ月間も給付期間が短縮され、最高でも十一カ月しかないこと、ヨーロッパでは給付期間が過ぎても三年から五年は国が手当を出すところもあると指摘。完全失業者のなかで雇用保険の給付対象者がわずか三割であることも挙げて、雇用保険の給付条件の緩和と期間延長を主張しました。

 さらに、新しい失業者を生まないためにリストラへの一定の(法的)規制を行うこと、雇用拡大では、残業時間の上限を法的に規制すること、消防職員の定数通りの採用で六万人、三十人学級の実現で七万人の新教員採用といった積極的なとりくみを提案しました。

 また、景気対策に関連して、政府・与党から補正予算編成の声が出ていることについて、「景気対策のための補正予算の話が出ること自身、『小泉改革』への自信のなさ、『小泉改革』の破たんの現れの証明だと思う」と述べました。

 そのうえで「『構造改革なくして景気回復なし』といって、当座は痛みが生じるが将来的には安定するというが、私たちは『小泉改革』をやればやるほど家計を直撃し、将来的にも不況を深刻化させるもので、家計応援策がないと指摘してきたが、その通りにあらわれつつあるのが実態だ」と指摘。補正予算については「中身次第だ」と述べました。