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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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■ 本格的な「自共対決」の幕開け

 9月16日号の本欄に私は「政権の暴走にストップを」という一文を書いた。それから1カ月、10月15日から臨時国会が始まり、参院本会議で私が代表質問に立った。参院には、10人以下の会派には通常国会の施政方針演説に対する代表質問と、決算審議の本会議しか質問できない、という不当な申し合わせがある。したがって日本共産党が臨時国会で代表質問に立ったのは久方ぶり。しかも20分だから通常国会の倍である。

 10分の時は大変苦労した。20分になると、具体的事例を突きつけた悪政の告発とともに、日本共産党としての対案を示すことができるし、テーマも広げることができる。テレビ、ラジオ中継の視聴者の反応も大きかった。「やっぱり選挙は勝たないとだめ」「数は力だ」とつくづく思った。

 私は消費税、TPP、東京電力福島第1原発の放射能汚染水、水俣病、集団的自衛権、特定秘密保護法案などについて質問した。消費税増税の問題では、国民から8兆円も吸い上げ、大企業は優遇する消費税増税に道理なしと追及するとともに、増税に頼らない道を示しつつ、来年4月からの税率引き上げ断念の決断を迫った。これに対し、首相は「法人税の減税をやれば、賃金の上昇と雇用拡大につながって、国民が豊かになります」という、破綻した「トリクルダウンの理論」をただひたすら繰り返すだけの答弁であった。

 一方で、1997年から2012年までに法人税が37・5%から30%に引き下げられたにもかかわらず、働く人の年間平均賃金は70万円も減っていることを指摘し「この厳然たる事実をどう説明するのか」と迫ったのに対し、首相はそれはデフレだから賃下げが続いた≠ニいう答弁だった。

 賃下げが続いたからデフレが起こっているのに、原因と結果を一八〇度取り違えた、逆立ちした経済論である。首相のいう「この道しかない」という道を進んでも先がないことが、破綻した経済論をただ繰り返すという首相の答弁を通じても明らかになった。

 賃上げ・雇用、ブラック企業問題では、わが党は二つの根本的転換―大企業の内部留保を活用した賃上げ、雇用ルールの強化を提起するとともに、わが党が提出したブラック企業規制法案についてもただした。首相はブラック企業問題については、「若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に問題だ」との認識を示し、「現行の労働基準法等の順守についてしっかり取り組んでまいります」と答弁した。現行法の範囲だが、今後の戦いについて第一歩となるものといえる。

 ほかのテーマは紙幅もないので省略するが、他党の質問はどうだったか。どの質問でも安倍政権と対決する足場を持たないために、力のない質問や悪政をけしかけたり、安倍政権を天まで持ち上げる、まるで与党のような質問もあった。

 一般紙が「自共対決」国会と書いたのもうなずける。民主党の諸兄がわが党の質問に「自分たちもああいう質問ができるようにならないと駄目だなあ」と嘆く場面もあった。

 「対決」「対案」「共同」―この三つの役割を発揮し、「自共対決国会」を戦い抜く決意である。



【 共同通信週刊会員制情報誌「Kyodo Weekly」「It,s小タイム」11月4日号より 】






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